（注）

• 売上高には、消費税等は含まれておりません。
• 従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数は、期中の平均人員を〔　〕外数で記載しております。
• 当社は、連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
• 2017/5期から2021/5期までの財務諸表については金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、如水監査法人による会計監査を受けております。
• 持分法を適用した場合の投資利益については、関連会社が存在しないため記載しておりません。
• EBITDA＝営業利益＋減価償却費等の非現金支出費用
• EBITDAは本業での資金獲得能力を表す指標であり、当社では経営上の重要指標（KPI）として位置付けております。
• EBITDAマージン＝EBITDA÷売上高
• 資本性劣後特約付ローンは、資本性劣後特約付ローンによる借入金は金融検査マニュアル（預金等受入金融機関に係る検査マニュアル）（金融庁平成29年５月）における「十分な資本的性質が認められる借入金」に該当し（「金融検査マニュアルに関するよくある質問（FAQ）」（金融庁検査局平成29年５月30日）９－24参照）、金融検査上は自己資本とみなすことができます。資本性劣後特約付ローンにより財務基盤が強化され、資金調達面で有利になると考えていることから、経営上の重要指標と位置づけております。
• 自己資本比率 ＝ （純資産 － 新株予約権）／総資産
• 資本性劣後特約付ローン考慮後自己資本比率 ＝ （純資産＋資本性劣後特約付ローン － 新株予約権）／総資産
• １株当たり配当額及び配当性向は、配当を行っていないため記載しておりません。